竹島をめぐる韓国の主張とは？歴史的根拠と日本の反論を徹底解説

日本海の南西部に位置する島根県隠岐の島町の竹島。現在、韓国が警備隊を常駐させ実効支配を続けていますが、日本政府は一貫して「歴史的にも国際法上も日本固有の領土」であると主張しています。両国の主張はなぜここまで真っ向から対立し、妥協の糸口が見えないのでしょうか。

韓国側が「独島（トクト）」と呼び、自国領であると主張する背景には、古代から続く古文書の記述や大韓帝国時代の勅令、さらには近代の主権回復に関する独自の歴史認識が存在します。一方で、日本の外務省や公文書館に残る膨大な史料は、それらの根拠に国際法上の重大な欠陥があることを明解に示しています。長年平行線をたどる竹島問題の経緯を紐解き、韓国側の主張の核心とそれに対する日本の反論を、客観的な事実と史料に基づいて徹底的に検証します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：韓国は古文書の「于山島」や1900年の「大韓帝国勅令第41号」を自国領の根拠とするが、当時の地理的認識や対象島嶼の実態とは決定的な矛盾を抱えている。
• 要点2：第二次世界大戦後の領土処理を定めたサンフランシスコ平和条約の起草過程において、米国は「ラスク書簡」を通じ、竹島が日本の管轄下にあることを公式に通告していた。
• 要点3：1952年の李承晩ライン宣言に伴う強行占拠以降、日本側は国際司法裁判所（ICJ）への付託を3度提案しているが、韓国側は「領有権問題自体が存在しない」として一貫して拒否を続けている。

【疑問を総点検】韓国が掲げる「独島」領有権の主張根拠と歴史認識

竹島をめぐる韓国の主張には一体どんな根拠があるのか、疑問を抱く方は少なくありません。韓国政府および研究機関が展開する主張の根幹は、主に「歴史的権原」と「第二次世界大戦後の主権回復」という2つの柱で構成されています。

まず歴史的根拠として韓国側が頻繁に引用するのが、512年に新羅の異斯夫（イサブ）が「于山国（ウサングク）」を服属させたという『三国史記』の記述です。韓国側はこの于山国に鬱陵島だけでなく竹島も含まれていたと解釈し、その後編纂された『世宗実録地理志』（1454年）や『新増東国輿地勝覧』（1531年）に登場する「于山島（ウサンド）」こそが現在の竹島（独島）であると主張しています。彼らの論理では、数百年前から朝鮮半島国家が竹島の存在を認識し、実効的に支配していたという解釈が前提となっています。

近代における根拠としては、1900年に大韓帝国が発布した「勅令第41号」が挙げられます。この勅令では、鬱陵島を「鬱島郡」に昇格させ、その管轄区域を「鬱陵全島と竹島、石島」と定めました。韓国側はこの記述にある「石島（ソクド）」が方言などを経て現在の「独島」を指していると主張し、日本が1905年に島根県告示第40号によって竹島を編入する以前から、大韓帝国が近代法に基づいて主権を行使していたと結論づけています。

さらに現代の国際秩序との関係において、韓国側は「日本の過酷な植民地支配によって最初に奪われた領土が独島である」と位置づけ、1945年の連合国による解放とともに当然韓国領として回復したと捉えています。このように、韓国国内において独島問題は単なる島嶼の領有権争いにとどまらず、民族の自尊心と歴史清算の象徴として語られる構造が作られています。

【徹底比較】日韓の主張における決定的対立軸｜古文書から国際法まで

竹島問題を客観的に理解するためには、韓国側の主張とそれに対する日本側の立場、そして外務省の公式見解がどこで衝突しているのかを整理することが不可欠です。双方の論点は古文書の解釈から戦後処理の条約解釈に至るまで多岐にわたります。

サンフランシスコ平和条約と「ラスク書簡」が突きつける歴史の真実

第二次世界大戦後の国際法秩序において、領土画定の最重要文書となるのが1951年に署名されたサンフランシスコ平和条約です。この条約の第2条(a)において、日本は「朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」と規定されました。

条約作成の最終局面において、韓国政府は米国政府に対し、「日本が放棄すべき領土の中に独島（竹島）を追加して明記してほしい」という公式要請を行いました。しかし、1951年8月10日付で米国極東担当国務次官補ディーン・ラスクが韓国の梁裕燦（ヤン・ユチャン）駐米大使に送った公式返答文書（通称「ラスク書簡」）には、以下のように明確な否定の回答が記録されています。

「ドック島、あるいは竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、朝鮮の一部として取り扱われたことは一度もなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島庁の管轄下にある。この島は、かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない」

このラスク書簡は、連合国の主導国であった米国が「竹島は日本領であり、放棄すべき朝鮮の領土には含まれない」と公的に判断した決定的な外交史料です。条約文に竹島が明記されなかったのは、日本の領土として残存することが自明の前提であったためです。

条約発効を目前に控えた1952年1月18日、韓国の李承晩大統領は突如として「隣接海洋主権宣言」を発表し、公海上にいわゆる「李承晩ライン」を一方的に設定しました。このラインの内側に竹島を強引に取り込み、公海上で操業していた日本の漁船を次々と銃撃・拿捕したのです。拿捕された漁船は328隻、抑留された日本人漁民は3,929名にのぼり、死傷者も44名に達しました。これが現在に至る竹島不法占拠の真相であり、力による現状変更に他なりません。

【実態検証】日韓世論のリアルな温度差と日韓基本条約が残した宿題

1965年に締結された日韓基本条約および日韓請求権協定の交渉過程でも、竹島の帰属問題は激しい議論の的となりました。日本側は領有権の確認や紛争解決の手続きを求めましたが、国交正常化を最優先とする政治的妥協の結果、領有権問題は両国の「合意議事録」において紛争処理の一般的な枠組みに委ねられる形となり、明確な結論を出さずに事実上「棚上げ」されました。

この過去の政治判断が、半世紀以上を経た現在の日韓両国における意識の決定的な乖離を生み出しています。

韓国国内では、小学校から高校に至るまで徹底した「独島防衛教育」がカリキュラムに組み込まれており、官民を挙げたナショナリズムの象徴として定着しています。韓国の主要ポータルサイトやSNSの言論空間では、「独島を奪還しようとする日本の右傾化」という言説が強固に共有されており、客観的な国際法上の事実関係を論じること自体がタブー視される傾向にあります。

一方、日本国内においては、島根県が毎年2月22日に「竹島の日」記念式典を開催し、啓発活動を続けているものの、国民全体の関心度という点では温度差が存在します。大手掲示板やSNS上では「歴史的な事実は圧倒的に日本にあるのに、なぜもっと強硬な対抗措置を取らないのか」「国際社会に対してもっと積極的な発信が必要だ」という憤りの声が数多く見られる一方、日常的には遠い離島の問題として捉えがちな層も少なくありません。この世論の熱量の差こそが、韓国側の既成事実化を許す一因となってきた側面は否めません。

一般に知られていない盲点とネットの誤解｜「于山島＝竹島」説の破綻

インターネット上の言論では、時として感情的な応酬に終始し、歴史的事実に基づかない誤解が拡散されるケースが見受けられます。その最たるものが、韓国側が古文書に出てくる「于山島」を無条件に現在の竹島と結びつける解釈です。

歴史学および古地図の客観的な検証において、韓国側の「于山島＝竹島」説には決定的な破綻が存在します。

第1に、朝鮮半島の古文書『東国輿地勝覧』に付された「八道総図」（1530年）などの古地図において、于山島は鬱陵島と朝鮮半島本土との間、すなわち「鬱陵島の西側」に描かれています。しかし、現実の竹島は鬱陵島の東南約87.5キロメートルに位置しており、方角が正反対です。もし当時の朝鮮政府が島を正確に認識して統治していたのであれば、このような根本的な位置の取り違えは起こり得ません。

第2に、古文書に記された于山島の描写です。記録には「于山島には肥沃な土地があり、大竹が生い茂り、住民が生活していた」といった記述が散見されます。しかし、実際の竹島は切り立った急峻な火山岩で構成され、飲料水も乏しく、樹木や竹が生育できる土壌はありません。これらの記録が示しているのは、鬱陵島のすぐ東隣にある小島「竹嶼（チュクソ）」か、あるいは鬱陵島そのものの別名であったというのが、歴史地理学的な妥当な結論です。

また、「日本が1905年に日露戦争に乗じて韓国から領土を奪った」という主張も歴史的順序を無視しています。日本は江戸時代の初期（1618年）から幕府の鳥取藩主を通じて「竹島（当時の呼称は鬱陵島）」および「松島（現在の竹島）」への渡海免許を下付し、アシカ猟や漁業の拠点として領有権を確立していました。1905年の閣議決定は、近代法に基づいてこの既存の主権を再確認した手続きであり、強奪という表現は事実に反しています。

国際司法裁判所（ICJ）への付託拒否が物語る国際法上の現実

竹島をめぐる領有権問題において、日本政府の立場がきわめて理路整然としている証拠として、国際司法裁判所（ICJ）への提訴提案が挙げられます。日本はこれまで、国際社会における平和的な紛争解決を目指し、韓国政府に対して3度にわたりICJへの共同付託を正式に提案してきました。

提案を行ったのは以下の年です。

• 1954年9月：李承晩ライン設定と韓国警備隊の常駐を受け、初の提訴提案（韓国は同年10月に拒否通告）。
• 1962年3月：日韓外相会談の場において再度の共同付託を提案（韓国は応じず）。
• 2012年8月：韓国の李明博大統領による竹島不法上陸を受け、口上書をもって3度目の付託を提案（韓国は即座に拒否）。

ICJの裁判管轄権は、当事国双方が合意しなければ成立しない「同意の原則」に基づいています。韓国側が提案を拒み続ける理由は、公式には「独島は明白に韓国固有の領土であり、外交交渉や司法解決の対象となる紛争自体が存在しない」というものです。

しかし、もし韓国側の主張が国際法上および歴史的に揺るぎない正当性を持つのであれば、中立な最高司法機関の法廷で正々堂々と白黒をつければよいはずです。客観的な第三者の前で法理を争うことを極度に恐れ、門前払いを続ける姿勢そのものが、自らの主張が国際法廷の厳格な証拠調べに耐えられないことを逆説的に物語っています。

【プロの結論】感情論を排し、構造的リスクを見極めるための視点

国際政治学や地政学の視点から見ると、竹島問題は単なる2国間の歴史摩擦にとどまりません。安全保障環境が激変する東アジアにおいて、法とルールに基づく国際秩序を守り抜けるかどうかの試金石です。

私たちはこの問題に向き合う際、排外主義的な感情論に陥ることなく、一次史料と国際法の論理を正確に把握しておく必要があります。韓国側の一方的な現状変更を看過することは、国際秩序の基本原則である「力の支配の否定」を揺るがす構造的リスクを孕んでいます。冷静なファクトの積み重ねと国際社会への粘り強い発信こそが、領土を守るための最も強力な武器となります。

【竹島 韓国 の 主張】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：韓国が主張する「于山島」とは実際にはどこの島のことですか？
A1：歴史的・地理的な検証から、鬱陵島のすぐ東隣（約2キロメートル）に位置する平坦な小島「竹嶼（チュクソ）」、あるいは鬱陵島自体の別称であったと考えられています。当時の古文書にある「大竹が生え、人が住んでいた」という描写や、古地図で鬱陵島の西側に描かれている矛盾は、岩礁である現在の竹島とは完全に食い違っています。

Q2：サンフランシスコ平和条約で竹島が日本領とされた決定的な証拠は何ですか？
A2：米国政府が1951年に作成した公式外交文書「ラスク書簡」です。韓国側が竹島を日本が放棄する領土に含めるよう求めたのに対し、米国は「朝鮮の一部として扱われたことはなく、日本の島根県の管轄下にある」として明確に拒否しました。これにより、条約上竹島が日本の領土として維持されたことが裏付けられています。

Q3：なぜ日本は国際司法裁判所（ICJ）に単独で訴えを起こして解決しないのですか？
A3：国際司法裁判所は、訴えられた側（この場合は韓国）が裁判に応じる義務を負う「義務的管轄権」を受諾していない限り、単独提訴を行っても裁判を開くことができません。日本政府は過去3回にわたり共同付託を正式提案していますが、韓国側が「係争地ではない」として一切応じていないため、司法手続きを進められないのが現状です。

まとめ：歴史的事実を客観的に捉え、冷静な対話を維持するために

竹島をめぐる韓国の主張は、古文書の恣意的な拡大解釈や、第二次世界大戦後の国際秩序形成の経緯を無視した歴史認識の上に成り立っています。一方で日本の外務省が示す見解は、江戸時代からの継続的な利用、1905年の国際法に則った近代編入手続き、そしてサンフランシスコ平和条約とラスク書簡に裏打ちされた盤石な国際法的根拠を持っています。

実効支配という既成事実が積み重ねられている現状は極めて深刻ですが、不法占拠に対して日本側が異議を申し立て続け、史料に基づく客観的な事実を国際社会に提示し続けることには決定的な意味があります。国際法を無視した主張はいずれ歴史の検証によって限界を迎えます。感情的な対立を煽るのではなく、正確な知識と論理的な思考をもってこの問題の本質を見据え続ける姿勢が求められています。 （出典: 竹島 韓国 の 主張（Yahoo!ニュース））